介護の基礎知識

ビジネスケアラーとは？在宅介護と仕事の両立支援制度についても解説

1. ビジネスケアラーとは

ビジネスケアラーとは仕事をしながら家族や親族を介護する方のことであり、ワーキングケアラーとも呼ばれます。

共働き世帯や独身者が増加した現在は、仕事と介護の両立を迫られる方が少なくありません。さらに少子高齢化によって若い世代のきょうだいの平均人数が減ったことで、子1人にかかる親の介護の負担は重くなりつつあります。また、1人で複数の家族を同時に介護する多重介護や子育てと介護を同時に行うダブルケアを迫られる方もいます。

ビジネスケアラーの数は2025年に307万人に達する

経済産業省の発表によると、2025年における家族介護者数は約795万人、そのうちの約39％にあたる約307万人がビジネスケアラーになる見込みです。団塊の世代が後期高齢者となり、社会の介護負担が大きくなるこの問題は「2025年問題」と呼ばれています。

また、経済産業省は仕事と介護の両立困難や介護離職などによって生じる経済損失についても言及しています。家族介護者が約833万人、うちビジネスケアラーが約318万人になると見込まれる2030年の推計経済損失額は、約9兆1,792億円にのぼる見込みです。
　

ビジネスケアラーの中核的年齢

総務省のデータによると、2022年10月時点でビジネスケアラーの人数が最も多かった年代は55～59歳で約63万8,900人、次いで多かった年代は50～54歳で約53万8,700人でした。

ビジネスケアラーになる世代は仕事で責任ある立場になることが多く、代替人材を確保しにくい傾向があります。そのため、「職場に迷惑をかけられない」「同世代の仲間に後れを取りたくない」などの理由で無理をしてしまう方が少なくありません。またビジネスケアラー本人が仕事と介護にかかりきりになって家族の家事負担が増えたり、介護と子どもの進学・就職が重なったりすることもあります。
　

家族にケアが必要となる予兆は？

現在要介護状態でない方も、フレイルやロコモ・サルコペニアになっていると要介護状態へ至るリスクが高いため注意が必要です。

フレイルは加齢によって心身機能が低下した状態であり、フレイルのうち特に骨や筋肉などの機能が低下した状態をロコモ（ロコモティブシンドローム）と呼びます。また、ロコモのうち特に筋肉量が減少した状態がサルコペニアです。これらの状態になると、肺炎や転倒骨折などを機に寝たきりになる危険性が上がります。

家族がフレイルなどになっていないか心配な場合は、次のチェックシートを試してみましょう。まずは心配な家族の様子を想像しながら表1と表2の内容をチェックし、その後実際に本人と会って様子を見ながら再度チェックしてください。

表1：答えが「いいえ」になったものをチェック

表2：答えが「はい」になったものをチェック

（出典：NPO法人となりのかいご「不安解消チェックシート」）

表1の「いいえ」と表2の「はい」が合わせて3つ以上になった場合は、家族の現住所がある地域の地域包括支援センターへご相談ください。

2. 在宅介護をするビジネスケアラーの大変・辛いところ

在宅介護をするビジネスケアラーには多くの負担がかかるため、「大変だ」「辛い」と感じる方はたくさんいます。ビジネスケアラーが余分なストレスを防ぐには、まず自分が何に対して不安や不満を抱えているかを知ることが大切です。

次に、在宅介護をするビジネスケアラーが抱えがちな悩みについて解説します。

仕事にも介護にも集中するのが難しい

在宅介護をしていると、急に家族のケアが必要となり仕事を中断せざるを得なくなるときがあります。また、仕事の内容によっては介護中に仕事への緊急対応が必要になる状況もしばしば起こりえます。

たとえ在宅勤務や短時間労働をしていても、食事や排せつなどの世話のために在宅仕事が細切れになったり、通院などのためにシフトを入れにくくなったりするケースもあります。
　

心身に大きな負担がかかる

在宅介護では、食事・入浴・排せつ・着替えなど日常のさまざまな動作のサポートが必要です。これらのサポートはいずれも体力と時間を要するため、介護者の心身には大きなストレスがかかります。要介護度が高い、もしくは次のような要素がある場合、多くの介護者が大きなストレスにさらされます。

さらに夜のトイレ介助や見守りなどが加わると、介護者の睡眠時間が極端に短くなることも珍しくありません。睡眠不足やストレスで心身のバランスが崩れる「介護疲れ」になると、介護うつやネグレクトなどのリスクも上がります。
　

介護保険制度だけでは賄いきれない場合もある

介護保険制度を活用することでさまざまな介護サービスを利用できますが、家族に必要なケアを介護保険制度の範囲内ですべてカバーできるとは限りません。

例えばデイサービスを利用している場合、デイサービスの利用時間外は家族がケアすることになります。勤務時間中に介護をアウトソーシングできていても、勤務時間外の時間の多くを介護に割いているとやはり心身の負担は大きくなりがちです。ある程度の経済的余裕があれば、保険外の自費サービスを利用して介護負担を減らすこともよい方法です。

3. 介護離職しても在宅介護の負担はあまり軽くならない

ビジネスケアラーを続ける中で、心身の負担を軽くするため介護離職を考える方もいるでしょう。しかし、介護離職をしても心身の負担が軽くなるどころか、むしろ負担が増し、さらに経済面でもダメージを受けることから、介護離職は推奨できない手段です。

2020年に40～59歳の介護離職経験者計2,000人を対象として行われた調査は、次のような結果となりました。

【「手助・介護」を機に仕事を辞めた後の自身の変化（％）（2019年調査）】

介護離職によって精神面の負担が増えた方は56.3％、肉体面の負担が増えた方は51.5％、そして経済面の負担が増えた方は69.2％にものぼります。

また、「離職でキャリアが中断し社会から孤立した」「自宅にいるとかえって見守りの負担が増える」などの経験をした介護離職経験者も少なくありません。介護離職をして在宅介護に専念したとしても、心身の負担が軽減されるどころか増えやすいことが分かります。

さらに、介護を終えて再就職を考えたときの年齢が高いほど就職活動で不利になり、再就職後も介護離職前と同じ給料をもらうことは難しくなります。できる限り介護離職は避けたほうがよいと言えるでしょう。

4. 国による仕事と介護の両立支援制度

政府は、労働者が要介護状態の家族を介護するための制度を整備しています。要介護状態とは「負傷・疾病・身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたって常時介護を要する状態」を指します。また、介護の対象となる家族は配偶者（事実婚も含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、そして配偶者の父母です。

仕事と介護の両立支援制度の具体的な内容は、次の通りです。

介護休業

介護休業は、労働者が長期間にわたって家族を介護するための休業制度です。対象家族1人につき通算93日まで休業でき、2回または3回に分割して取得することも可能です。パート・アルバイトなどの場合、取得予定日から起算して93日経過する日から6か月経過する日までに契約期間が満了しない、または更新される場合に取得できます。

介護休業を取得したい場合は、休業開始予定日の2週間前までに勤務先へ申請しましょう。

ただし、労使協定を締結している場合、入社1年未満（一部例外あり）、所定労働日数が週2日以下、そして日々雇用の労働者は支援制度の対象外となります。

介護休暇

長期間の取得を前提とする介護休業に対し、介護休暇は介護のためにより短期間の休みを取りたいときに役立つ制度です。原則として1日または時間単位で取得でき、対象家族が1人であれば年5日まで、2人以上であれば年10日まで取得可能です。なお、介護休暇は入社6か月以上1年未満の労働者も取得できます。

介護休暇は労働基準法で定める年次有給休暇とは別に取得できますが、介護休暇中の給与が支払われるかどうかは勤務先によって異なります。介護休暇を取得したい場合は、勤務先が定める方法に従って申請しましょう。
　

介護休業給付金

雇用保険に加入している労働者は、介護休業開始時点の賃金日額の67％に相当する介護休業給付金を受給できます。給付金を満額受け取るための条件は、次の通りです。

介護休業給付金の受給手続きは、原則として勤務先を経由してハローワークで行います。給付を受けたい場合は、介護休業終了日の翌日から2か月後の月の末日までに必要書類を添えて勤務先へ申請しましょう。
　

介護のための短時間勤務制度等の措置

介護のための短時間勤務制度等の措置は、労働者が所定労働時間短縮などの措置を受けられる制度です。事業者は、次のうちいずれか1つ以上の制度を設ける必要があります。

対象家族1人につき、利用開始日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できます。介護のための短時間勤務制度等の措置を受けたい場合は、勤務先が定める方法に従って申請しましょう。
　

所定外・時間外労働・深夜業の制限

所定外労働の制限は、要介護状態の家族を持つ労働者が介護のために残業や深夜残業を避けたいと申請したとき、企業は申請を受け入れなければならない制度です。また、時間外労働の制限は同じく、介護のために時間外労働の免除を申し出た労働者に、24時間/月、150時間/年を超える時間外労働をさせてはならない制度です。いずれも適用期間は1回あたり1か月～1年以内で、回数制限はありません。

深夜業の制限は、要介護状態の家族を持つ労働者が申請したときに、企業が深夜（22時～翌日5時）の労働をさせることを制限する制度です。適用期間は1回につき1か月以上6か月以内、回数制限はありません。ただし、所定労働時間のすべてが深夜にある労働者や深夜に介護できる同居家族がいる労働者は対象外です。

所定外・時間外労働・深夜業の制限を適用してほしい場合は、開始予定日の1か月前までに勤務先が定める方法に従って申請しましょう。

5. ビジネスケアラーが介護と仕事を両立し続ける方法

子育てと異なり、介護はいつからいつまで続くかが分かりにくいものです。さらに子育てや仕事にはない介護特有のストレスも多く、努力だけで乗り越えようとすると無理がたたって介護離職することになりかねません。ビジネスケアラーが介護離職せずに仕事と介護を両立するためのポイントは、次の通りです。

介護が必要になったときの相談先を知っておく

家族の介護について不安があるときは、まず家族の現住所を管轄する地域包括支援センターや自治体窓口へ相談します。

介護保険サービスを利用したい場合は、まず要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を申請できるのは、65歳以上の高齢者か、40歳以上65歳未満でもがん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの特定疾病にかかっている方です。

要介護認定の申請から介護保険サービス利用までの流れは、次の通りです。

高齢者自身が「自分はまだ元気だ」「家族に迷惑をかけたくない」と思っていても、いつ何が起こるか分かりません。地域包括支援センターへの相談料は無料のため、少しでも心配なことがあれば早めの相談をおすすめします。

※1 ケアプランを作成して利用することが一般的ですが、サービス費用を全額自己負担した後、保険者から自己負担分を差し引いた金額を受け取る「償還払い」の場合は、ケアプランを作成しなくてもサービスを利用できます
　

家族が元気なうちに介護について話し合っておく

両親がケガや急病になり、突然介護が始まる可能性もゼロではないため、なるべく早いうちから介護について話し合っておくことが大切です。

家族との会話で「介護」というワードを出しにくい場合は、まず最近の日常生活や交流関係、そして経済状況などに関する話題から介護に話を持っていくとよいでしょう。また、介護関連のニュースやテレビ番組などを見ながらさりげなく介護についてどう思うか話し合うこともよい方法です。

親の介護にあたっては、自分の配偶者や親戚などの協力も大切です。誰がメインで介護を行うか、介護の方向性や介護費用の分担をどうするかなどについて、早い段階で意見をすり合わせておきましょう。日頃からできるだけ家族と良好な関係を保ちつつ、こまめに近況報告する習慣があれば、介護関連の話も進めやすくなります。
　

職場に介護をしていることを伝える

ビジネスケアラーの中には、「職場に迷惑をかけられない」などの理由で介護のことを社内で話せない「隠れ介護者」が少なくありません。しかし、仕事と介護の両立によって心身に大きな負担がかかる上、通院などのために遅刻・早退や休みを余儀なくされる状況もしばしばです。

頻繁な休みや仕事量をセーブする行為について理解を得るには、なるべく早い段階で介護について職場で周知することが欠かせません。仕事仲間や管理職、そして人事担当者に知ってもらえば気が楽になるだけでなく、今後他の誰かが介護に直面したときに備えた体制づくりにも役立ちます。もし上司へ伝えづらい場合は、ひとまず親しい同僚や部下などにさりげなく伝えるだけでもよいでしょう。
　

自分だけで介護しない・保険適用外サービスも利用する

自分1人で介護を抱え込むと、ストレスがかかりすぎて家族につらく当たってしまったり、無理がたたって共倒れになったりしかねません。介護保険サービスを使って在宅介護をする予定の方も、状況に応じて施設への入所や保険適用外サービスの利用を検討しましょう。介護サービスに関する適切な知識と選択肢を増やすことも、ストレス対策の1つです。

介護施設を探したいときは、国や民間企業が運営している介護施設検索サービスが役立ちます。近年はビジネスケアラー向けの検索サービスも登場しており、「日中1人で過ごす家族が心配」「両親が老々介護をしている」などのニーズにも対応しやすくなっています。
　

ケアマネジャーになんでも相談する

介護支援専門員とも呼ばれるケアマネジャーは、要介護者や介護者の希望に沿いながら介護をマネジメントする専門家です。ケアマネジャーはケアプランを作成して介護サービス事業所と利用者さんの橋渡し役となり、各種事務手続きや施設入所などをサポートします。また、月1回以上利用者さんを訪問して利用者さん本人や家族の状況をチェックし、必要に応じてケアプランを見直します。

要介護者や介護者から相談を受けることも、ケアマネジャーの重要な業務です。介護そのものに関する悩みはもちろん、介護と仕事の両立に関する悩みも遠慮なくケアマネジャーに相談しましょう。

まとめ

ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立が必要になったときには、まずは自分だけで抱え込まないことが重要です。普段から介護について両親や家族、親戚と話しておき、うまく役割分担するとよいでしょう。

また、職場に介護が必要になったと伝え、介護休業や介護休業給付金、短時間労働制度などの公的制度を活用すれば負担が軽くなります。介護が始まったならケアマネジャーに積極的に相談し、各種手続きやケアプランの作成を任せるだけでなく、介護の悩みについても打ち明けるとよいでしょう。ワークサポートケアマネジャーや産業ケアマネジャーといった有資格者が支援してくれる場合もあります。

加えて、ビジネスケアラーとして在宅介護を続けるのが難しくなったときには、マイナビが提供する介護施設検索サイト「マイナビあなたの介護」をご活用ください。介護施設を検索できるだけでなく、介護についての相談窓口もご用意しております。

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参考URL

経済産業省「介護政策」
経済産業省「あなたもビジネスケアラー予備軍？ 企業も社員も「2025年問題」に早く備えを」
経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について」
NHK首都圏ナビ「経済損失9兆円の試算！増える“ビジネスケアラー”（1）対策進める企業は」
NHK首都圏ナビ「介護と仕事 両立のポイント“ビジネスケアラー”予兆がわかるチェックシートも」
NHK クローズアップ現代「仕事と介護に挟まれて　ビジネスケアラー318万人時代の現実」
厚生労働省「令和元年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」
厚生労働省「仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～」
厚生労働省「仕事と介護　両立のポイント・事例」
厚生労働省「介護休業制度特設サイト」

※当記事は2024年7月時点の情報をもとに作成しています

監修

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

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