福祉用具貸与の13品目と利用料金や流れを解説

1. 福祉用具貸与とは

福祉用具貸与（ふくしようぐたいよ）とは、介護保険制度の居宅サービスの一つです。利用者が可能な範囲で自立した生活を在宅で送れるように、さまざまな福祉用具をレンタルできるサービスです。

福祉用具は原則レンタル支給ですが、腰掛便座や簡易浴槽など他の利用者が使用したものを再度利用することに心理的な抵抗感があるものや、スロープや歩行補助つえなど使用を重ねることで品質や形が変わるものは特定福祉用具として販売の対象となります。

指定を受けた事業者が利用者の心身の状況や生活環境、そしてニーズをふまえたうえで、適切な福祉用具を選ぶ手助けや取り付け、調整などを行います。

サービスの利用は介護保険の対象となり、自己負担は1～3割で済むため、レンタルにかかる費用的な負担が軽減されるでしょう。

福祉用具の役割

要介護者や要支援者が在宅で自立した暮らしを手助けするために、利用する用具が「福祉用具」です。介護保険制度では、治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用し、起居や移動などの基本動作の支援を目的とするものと定義されています。

貸与された福祉用具は基本的に在宅で使用し、取り付けに住宅改修工事を伴わないものが対象です。

使用例として、車いすを使用すれば脚に麻痺などの障害があっても、移動できるようになることが挙げられます。また、介護ベッドを使用すれば、ベッド柵を活用して利用者が自力で起き上がれるようになるでしょう。

福祉用具を使用することで、介護者の心配や負担も軽減も見込めます。

2. 福祉用具をレンタルするメリット・デメリット

福祉用具をレンタルするメリットやデメリットは、次のとおりです。

	メリット	デメリット
福祉用具貸与（レンタル）	・費用負担が少ない・状況に応じて交換が可能	・使用期間が限られる
特定福祉用具販売（購入）	・高額になりやすい	・長期間使用できる

メリット

デメリット

福祉用具貸与（レンタル）

・費用負担が少ない

・状況に応じて交換が可能

・使用期間が限られる

特定福祉用具販売（購入）

・高額になりやすい

・長期間使用できる

福祉用具貸与の利用後は、福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンスも行ってもらえるため、安心して福祉用具を利用できます。

福祉用具を効率よく使用するためには、購入とレンタルを使い分けることがポイントです。長く使い続けられるものは購入し、交換する頻度が高くなる可能性があるものはレンタルしましょう。　

3. 【介護度別一覧】福祉用具貸与の対象になる13品目

介護保険制度を使用してレンタル可能な福祉用具は、13品目あります。利用者がレンタルできる福祉用具の対象は、介護度によって異なります。ここからは、介護度別に利用できる福祉用具を見ていきましょう。

要支援1・2、要介護1～5で利用可能な福祉用具

要支援1・2、要介護1～5のすべての方が利用できる福祉用具は以下の通りです。

	備考
手すり	取付工事が必要ないものが対象。
スロープ	取付工事が要らず、段差の解消を目的とするものが対象。
歩行器	歩行が難しい利用者が歩いて移動する際に、体重を支えられるもので、以下のどちらかに当てはまるものが対象。 ①身体の左右前方を囲んだつかむところがあり、車輪があるタイプ ②4本足があり上肢で掴まって移動できるタイプ
歩行補助つえ	松葉づえやカナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ、あるいは複数の脚がある多点杖が対象。
自動排泄処理装置	利用者本人・介護者が簡単に使用でき、尿や便が自動的に吸引されるもの。尿や便の経路部分が分割できる構造のものが対象。ただし、排便機能があるものについては、要介護4・5の方のみが対象。

参考：福祉用具・住宅改修に関する法令上の規程について

要介護2以上で利用可能な福祉用具

要介護2以上の方が利用できる福祉用具は、次の通りです。

	備考
車いす	自走用標準型・普通型電動・介助用標準型の車いすが対象。
車いす付属品	クッション・電動補助装置など、車いすと一体で使用するものが対象。
特殊寝台	サイドレール取付け済み、もしくは取付け可能な以下どちらかが対象。 ①背部や脚部の傾斜角度が調整できるもの ②床板の高さが無段階に調整できるもの
特殊寝台付属品	特殊寝台と一緒に使用され、マットレスやサイドレールなどが対象。
床ずれ防止用具	以下の①②どちらかにあてはまるものが対象。 ①送風装置や空気圧調整装置がある空気マット ②減圧可能で、体圧分散効果のある全身用のマット
体位変換器	体位保持のみを目的するものではなく、空気パッドなどを利用者の体の下に入れ込み、体位変換を簡単に行える機能があるものが対象。
認知症老人徘徊感知器	認知症の方が家から出ようとした際に、センサーが感知して家族や隣人などに知らせるもの。
移動用リフト	身体をつり上げ、体重を支える構造で自力での移動が難しい方の移動をサポートするもの。取付け工事が要らないものが対象。

参考：福祉用具・住宅改修に関する法令上の規程について

要支援１・２、要介護１と認定された方は、上記の福祉用具は原則として利用が認められていません。しかし、医師の医学的な所見に基づき、ケアマネージャー等が必要性を判断し、「例外給付」の条件を満たすことが認められた場合、例外的にレンタル可能な場合があります。

【例外給付の例】

がん末期の急速な状態悪化
ぜんそくの発作などによる呼吸不全
心疾患による心不全
嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避　など

上記は医師による医学的な所見に基づいて判断され、その後、サービス担当者会議を経て福祉用具貸与が必要である旨を市町村が確認し、認められた場合に「例外給付」が認められます。

4. 福祉用具貸与にかかる料金

福祉用具をレンタルする際は、介護保険制度を活用することで自己負担額の軽減が可能です。また、福祉用具貸与のサービス利用開始日や解約日によって利用料金が半額になる場合もあります。以下で詳しく説明します。

自己負担は料金の1割～3割程度

福祉用具貸与は、ほかの介護サービス同様に介護保険制度が適用されるため、購入するより料金を抑えて福祉用具を利用できます。
利用料金は利用する対象品目によって変動しますが、利用料金の自己負担額は原則1割程度です。ただし、所得に応じて2~3割負担になることもあるため注意が必要です。

例として、1割負担が適用される場合、1ヶ月のレンタル料金が10,000円だと、負担料金は1,000円となります。
　

半月未満の利用は料金も半額

レンタルの料金は原則、月額で設定されています。しかし、福祉用具貸与を契約した日によっては、半月も利用していないケースもあり、そのような場合では支払う料金は1ヶ月分の料金の半額となります。

ただし、レンタルの開始と解約が同じ月である場合は1ヶ月分の料金を払う場合もあるため注意しましょう。
　

介護保険の支給限度額内で利用調整する

介護保険は要介護度別に1ヶ月の支給限度額が決まっています。限度額を超えて利用すると超過分については全額負担となるため、他の介護サービスを利用する中で、限度額に応じた福祉用具をレンタルしましょう。

5. 福祉用具貸与を利用する流れ

介護保険制度を使用し、福祉用具貸与サービスを利用するまでの流れは、以下のとおりです。

ケアマネージャーもしくは地域包括支援センターに相談する
都道府県の指定を受けた「福祉用具貸与事業者」を選定してもらう
ケアプランを作成してもらう
福祉用具専門相談員が利用者の在宅訪問をして、最適な福祉用具を選んで提案する
事業者が用具を納品する。用具が利用者に合っているか確認する
利用する福祉用具の決定・契約
福祉用具貸与サービスの利用開始
福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンス

福祉用具の利用を希望する場合、まず担当のケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

また、福祉用具に関する疑問や不安は、福祉用具専門相談員に相談しましょう。「福祉用具専門相談員」とは福祉用具の貸与や販売を行っている事業所に所属し、利用者さんやご家族に福祉用具の適切な選び方や使用方法をアドバイスする専門職です。福祉用具の使用を希望する際は福祉用具専門員の提案やアドバイスを参考にして、自分に合う最適な福祉用具を提案してもらいましょう。