介護の基礎知識

老人ホームに入居するにはいくらかかる？費用相場や内訳を解説

1.【種類別】老人ホーム・介護施設の初期費用と月額費用

老人ホーム・介護施設は、公的施設と民間施設の2つに大きく分けられます。

各老人ホーム・介護施設で必要な費用は、以下のように施設によって異なります。

・老人ホーム・介護施設の種類別費用相場（月々の雑費などは除く）※1

（出典：医療福祉機構「令和4年度施設・居住系サービス事業者運営状況調査」）

※1こちらは独自に費用をシミュレーションした一例です。実際の費用は状況や条件によって変動します。
※2データの関係上、A型・B型軽費老人ホームも含む費用となっています。

公的施設は主に低所得者や要介護者を支援する目的で運営されているため、コスト面での負担が少なく設定されています。一方で入居条件が厳しく、待機者が多いのが現状です。

民間施設は企業が運営しており、営利を目的としているため、利用料が高めに設定されています。しかしその分、居室の広さや娯楽設備など、居住環境の質が高く、より快適な生活を送ることが可能です。また、民間施設の数は多いため、利用場所の選択肢が広がり、比較的入居しやすいというメリットもあります。そのため、金銭的な余裕がある場合には、多様なサービスや高い居住品質を提供する民間施設のほうが適しているかもしれません。

以下では、各老人ホーム・介護施設の費用相場について詳しく解説します。
　

介護付き有料老人ホーム

全国有料老人ホーム協会による2021年の調査では、介護付き有料老人ホームの平均的な総額費用（月額換算）は約25.7万円です。内訳は、入居時費用 （前払金月額換算）が約3.8万円、 家賃相当額が約8.5万円、月額利用料金（管理費・サービス費、食費、水道光熱費など）が約12.2万円となっています。

豪華な食事や充実した医療体制などを提供する施設であれば、月額30万～40万円程度かかることもありますが、基本的なサービスを提供する施設では15万～20万円程度で抑えられる場合もあります。

介護付き有料老人ホームの利用でかかる主な費用は、入居時に一時金として支払う初期費用と、毎月必要となる月額費用の2つです。入居一時金の金額には大きな幅があり、場所や施設によって0円から数百万円と大きく異なります。

月額費用には管理費、食費、介護サービス費、水道光熱費などが含まれます。

▶ 有料老人ホームの種類とは？
　

住宅型有料老人ホーム

全国有料老人ホーム協会による2021年の調査では、住宅型有料老人ホームの平均的な総額費用（月額換算）は約11.2万円です。内訳は、入居時費用 （前払金月額換算）が約4.3万円、 家賃相当額が約4.1万円、月額利用料金（管理費・サービス費、食費、水道光熱費など）が約7.2万円となっています。

入居一時金は、平均で約10万～数百万円と、施設によって大きな差があります。一方で、家賃を含む月額利用料は、平均で約10万～20万円を想定しておくとよいでしょう。

住宅型有料老人ホームは、「生活支援サービス付きの高齢者向け居住施設」と定義され、食事、洗濯、清掃などの日常生活の支援や、緊急時の対応サービスが提供される施設です。特に、介護サービスについては、利用した分だけ支払うシステムが採用されているため、要介護度の低い方は費用を抑えられる可能性があります。ただし、介護保険の適用上限を超えた場合の自己負担は、全額となる点に注意が必要です。

介護支援専門員や社会福祉士が生活相談員として配置されていることが多く、介護保険の自己負担の限度額内となるように、ケアプランを作成してくれるケースもあります。

▶ 有料老人ホームの種類とは？
　

サービス付き高齢者向け住宅

全国有料老人ホーム協会による2021年の調査では、サービス付き高齢者向け住宅の平均的な総額費用（月額換算）は約14.2万円です。内訳は、入居時費用 （前払金月額換算）が0円、 家賃相当額が約5.9万円、月額利用料金（管理費・サービス費、食費、水道光熱費など）が約8.6万円となっています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、入居に際して必要な初期費用として敷金・保証金があります。ただし、これは介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームでも同様であり、原則返金されるものとして上記資料では考慮されていません。そのため、データ上は、入居時費用が0円となっています。また、施設によっては初期費用0円のプランが提供されています。

サービス付き高齢者向け住宅の月額利用料金は、地域によって異なり、大都市圏では平均で12.4万円、地方では8.7万円前後です。

自炊が可能な場合や、食事サービスの提供を受ける場合など、個々の生活スタイルに応じて費用が変動するため、入居前には詳細な費用構成を確認するようにしましょう。

▶ サービス付き高齢者向け住宅とは？
　

グループホーム

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の入居時には初期費用が必要で、約3万～60万円と、施設によって異なります。月額費用は約8万～25万円となっており、介護サービスの自己負担分、家賃、生活費、食費などが含まれます。

グループホームは、認知症を持つ高齢者を対象にした共同生活の場で、主に日常生活の支援と機能訓練を提供しています。一般的な住宅を利用しており、定員は5～9人です。個室と共有スペースが設けられています。職員は利用者3人に1人を配置し、夜間には常にスタッフがいます。

グループホームは、民間の高齢者向け施設と比較すると比較的低い費用で入居できる場所です。認知症の高齢者に対して、比較的自由度の高い住環境と必要な介護・支援を提供している施設のため、家庭的な雰囲気の中で日々を過ごせます。

▶ 認知症グループホームとは？
　

介護老人福祉施設（特養）

介護老人福祉施設（特養）は、介護保険制度に基づく公的施設で、要介護3以上の高齢者が対象です。入居者は終身利用が可能で、24時間体制の手厚い介護サービスを受けることができます。特養の特徴として、入居一時金が不要であり、月額費用も比較的安価に設定されている点が挙げられます。

月額費用は約5万～18万円で、具体的な料金は入居者の要介護度や選択する居室のタイプ、利用するサービスによって異なります。費用の内訳としては、居住費、食費、その他の日常生活費などがあり、これに介護サービス費などが加わります。特養の居室タイプには、個室や多床室、ユニット型があり、それぞれのタイプで居住費が異なります。

また、特養では、世帯収入に応じて負担限度額が設定されており、その範囲内で費用が決定されます。

▶ 介護老人福祉施設（特養）とは？
　

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、介護を必要とする高齢者のために設けられた施設です。医師による管理のもと、看護・介護やリハビリテーションを提供し、利用者の家庭復帰を目指します。入居できるのは、介護保険の適用を受ける要介護1から5の認定を受けた方で、病状が安定しており、入院治療の必要がない方です。

老健の大きな特徴として、入居時に初期費用や入居一時金が不要であることが挙げられます。

月額費用は、介護サービス費と生活費（居住費、食費、その他の日常生活費）で構成されています。居住費は居室タイプによって異なり、多床室、従来型個室、ユニット型個室などがあります。食費は一般的に日額で基準額が設定されていますが、施設によってはこの金額を上回ることもある点に注意しましょう。介護サービス費は、要介護度に応じて負担額が異なります。介護サービス加算（より手厚いサービス等に対する加算）における自己負担額は、収入に応じて、介護サービス費の1割から3割です。

▶ 介護老人保健施設（老健）とは？

2. 老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳

続いて、老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳（初期費用や居室料・賃料など）について分かりやすく紹介します。料金形態は公的施設と民間施設で異なりますが、1つの参考にしてみてください。 

初期費用

介護付有料老人ホームをはじめ、老人ホームや介護施設への入居時には、多くの場合、初期費用が発生します。必要かどうかは施設によって異なります。初期費用には主に「入居一時金」や「前払金」といった費用が含まれ、施設の質や立地がよいと、高額になる傾向です。

入居一時金や前払金は基本的に、施設の家賃や管理費などの前払いとして機能し、これによって将来的な月額費用が抑えられます。また、退去時には未償却の部分が返還される仕組みです。

一方で、特養などの公的施設では、このような初期費用は必要ありません。最近では、利用者の負担を軽減するために初期費用を設定しないプランを提供する施設も増えています。
　

居室料・賃料

老人ホームや介護施設での居室料や賃料は、施設の種類や設備、立地によって大きく変わります。一般的には、多床室を選ぶことで、個室に比べて費用を抑えることが可能です。

例えば、特養や短期入所生活介護の賃料は以下の通りです。

（出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」）

介護付有料老人ホームなどでは、施設の位置や提供する設備の質によって、賃料が大きく異なります。通常、都市部や交通の便が良いエリアの施設ほど高額になる傾向です。
　

食費

老人ホームや介護施設での食費は、提供される食事の形態や内容によって異なります。多くの施設では、入居者に対して1日3食を提供しており、朝食、昼食、夕食それぞれに料金が設定されています。

特養などの介護保険施設では、食費は所得に応じて負担額が定められており、低所得者は支援が受けられることもあります。負担限度額は、公的施設の場合は以下の通りです。

（出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」）

介護付有料老人ホームなどでは、食材の質や職員の人件費などを考慮して各施設が食費を設定しています。
　

介護サービス費

介護サービスを利用するために必要な費用で、介護保険サービスを利用する場合は、自己負担額がかかります。

以下は、介護保険サービスの自己負担費用を含む、一般的な介護に要した費用の表です。

・介護サービスに要する費用（月額）

（出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」）

例えば、特養の場合は、以下のように施設サービス費がかかります。

・（例）特養の介護サービス費用基準額

（出典：令和６年度介護報酬改定における改定事項について）
　

医療費

医療費とは、老人ホームや介護施設に入居している高齢者が医療機関で受ける治療や診察にかかる費用のことです。入居者が病院や診療所へ通院する際や、施設内での訪問診療を受ける場合や、緊急時の往診の際に発生します。通常、医療保険が適用され、保険適用後の自己負担額を支払う必要があります。（支払いは受診した医療機関に対して行います）

老人ホームに入居する多くの高齢者は、慢性的な疾患を持つことが多く、定期的な医療ケアが必要です。

なお、2021年時点の65歳以上の方の1年間の国民1人あたり医療費は、男性が824,700円、女性が699,600円です。月割りすると、男性が68,725円、女性が58,300円となっています。

（出典：厚生労働省「令和３（2021）年度 国民医療費の概況」）
　

管理費・水道光熱費

民間老人ホームにおける管理費とは、一般的に施設全体の維持管理に必要な費用での総称です。光熱水費も別途徴収する施設が多いです。介護保険施設の場合は、人件費や施設維持費等は介護給付費に含まれているために、管理費という名目の徴収金はありません。光熱水費も居住費に含まれているために、別途徴収されることはありません。

水道光熱費においては、居室ごとに個別のメーターを設置し、使用量に応じて別途請求するケースや、入居者が直接関連会社と契約して支払うケースもあります。
　

介護保険外のサービス費

介護保険外のサービス費は、公的な介護保険でカバーされない追加のサービスにかかる費用です。老人ホームや介護施設に入居している高齢者が日常生活で必要とする、またはより快適な生活を送るために希望する特別な支援やサービスです。

例えば、家族が通院をサポートできない場合に施設が提供する通院介助や、定期的な居室清掃を超える追加の清掃サービスなどが該当します。これらのサービスは介護保険適用外のため、全額が自己負担となることが一般的です。

基本的には、各施設の料金表や契約書で、基本サービスとして提供されるものと、任意のサービスが区別されており、詳細が示されています。
　

その他（日用品・嗜好品・衣料などにかかる費用）

老人ホームや介護施設における「その他の日常生活費」として、日用品や嗜好品、衣料にかかる費用が挙げられます。例えば、居室で使用する歯ブラシ、タオルなど、個人的な消耗品も含まれます。

加えて、趣味用品や嗜好品の購入も、当然個人の負担です。例えば、お菓子や本などの嗜好品に関しても自費で購入する必要があります。

3. 老人ホームの費用は年金で賄える？

老人ホームの費用を年金だけで賄うことは不可能ではありませんが、入居する施設の種類や個人の年金収入によります。

公的施設である特養などは、比較的低コストで利用可能で、初期費用が不要で月額も比較的安いため、年金収入だけでの支払いが可能な場合があります。まずは、年金がいくら入るのかを確認してみるのがよいでしょう。

（引用：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」　引用日2024/6/9）

民間施設や、よりサービスが充実している介護付有料老人ホームでは、月額のコストが10万円を超えることが多く、場合によっては20万～30万円程度かかることもあります。その場合は、公務員や会社員の厚生年金を受け取っている方でも、年金だけで賄うことはやや困難です。

基本的には、公的施設を選ぶことが費用を抑える上での一番の策と言えます。

4. 老人ホームの費用負担を軽くできる公的制度

金銭的な理由から老人ホームへの入居に不安があるときは、公的制度の活用を検討するとよいでしょう。以下では、医療費控除と高額介護サービス費の2つの制度について紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日）に支出した医療費が一定額を超えた場合、その超過額を所得から差し引くことができる税制上の措置です。具体的には、生計を一にする家族全員の医療費が年間10万円を超える、または所得の5%を超える場合（所得が200万円未満の場合）、超過分が控除の対象です。控除を受けるためには、医療保険から給付された金額は除外され、実際に自己負担した金額に基づきます。医療費控除を活用するには、確定申告を行うことが必要です。

高齢者が入居する介護施設においても、介護サービスの対価として支払った費用の一部は医療費控除の対象となり得ます。例えば、介護老人保健施設や特定の介護医療施設で支払った介護費、食費、居住費の全額または半額が対象となることがあります。ただし、日常生活費や特別なサービス費は控除の対象外です。また、有料老人ホームは医療費控除の対象ではありません。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、公的介護保険を利用している個人の自己負担が一定の上限を超えた場合、その超過分が支給される制度です。介護保険サービスを利用する際にかかる自己負担が、特定の月額限度額を超えたときに適用されるもので、所得に応じた自己負担額の上限が設けられています。例えば、自己負担率が1割の人が高額の介護サービスを利用した場合、月額の自己負担金が設定された上限を超えた分が、後日返金される形で支給されます。

高額介護サービス費の制度を利用するためには、自己負担が上限を超えたことを証明し、所属する市町村に申請することが必要です。申請が承認されると、以後は自動的に返金が行われます。ただし、高額介護サービス費は介護保険の範囲内でのサービスに限られ、食費や居住費などの日常生活費は含まれません。

まとめ

老人ホームの費用は、施設の種類やサービス内容、地域によって大きく異なります。基本的には、ケアハウス・特養・介護老人保健施設・介護医療院をはじめとした公的施設のほうが民間施設よりも費用を抑えやすい傾向があります。

また、公的制度を活用することで、経済的な負担を抑えられる点も大切です。例えば、高額介護サービス費制度は、介護保険を利用するすべての人が一定以上の自己負担になった場合に負担を軽減できる制度です。

老人ホームや介護施設を選ぶときには費用面の考慮も大切ですが、まずはご自身の状況や希望に合った施設かをチェックしましょう。見学や体験入居などを活用し、しっかりと検討することをおすすめします。

マイナビあなたの介護ではLINEや電話で介護に関するお悩みを相談することができます。最適な施設探しから介護準備のお手続きのサポートなど幅広く対応します。
どんな些細なお悩みでも、お気軽にご相談ください。

マイナビあなたの介護で相談する ▶

参考URL 

医療福祉機構「令和4年度施設・居住系サービス事業者運営状況調査」
全国有料老人ホーム協会「「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」報告書（令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）」
東京都福祉保健局「あんしん　なっとく　有料老人ホームの選び方」
厚生労働省「サービスにかかる利用料」
生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」
国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」
生命保険文化センター「公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは？」
国土交通省住宅局安心居住推進課「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」

※当記事は2024年6月時点の情報をもとに作成しています

監修

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

プロフィールを見る