介護老人福祉施設（特養）とは？入所条件や費用相場・サービス内容を解説

1. 特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、常に介護が必要となる高齢者を支援するための公的な施設です。特別養護老人ホームは、日常生活の基本的なサポート（入浴、食事、排泄など）に加えて、機能訓練や健康管理、療養上の世話なども行います。

特別養護老人ホームは、以下のように老人福祉法で定義されている公的施設です。

【特別養護老人ホームを定義づける法律】

（引用：e-gov法令検索「老人福祉法」　引用日2024/4/14）

日本全国には2022年度末の時点で10,562施設の特別養護老人ホームがあり、施設数は年々増加している傾向です。多くの高齢者やそのご家族からのニーズが大きいことがうかがえます。

費用の面でも比較的安価で公的なサポートが受けられるため、多くの入所希望者が存在し、入所までに時間がかかることがあります。

特別養護老人ホームに入所できる方

特別養護老人ホームへの入所は、要介護3以上の認定を受けた高齢者が対象とされています。65歳以上ではなくても特定疾病に該当し、要介護３以上の認定を受ければ40～64歳の方も入居可能です。特別養護老人ホームの入所がこのように制限されているのは、入所希望者の中でも特に介護の必要度が高い方が優先的に施設を利用できるようにするためです。

ただし、要介護1や要介護2の認定を受けている場合でも、特例として入所が認められることがあります。具体的には、認知症や精神障害があり日常生活に支障が生じている場合、深刻な虐待が疑われる状況、または家族による支援が期待できず地域の介護サービスが不十分である場合など、やむを得ない事情があるときなどに限られます。

【要介護1～2で特養に入所する条件】

（引用：大分県ホームページ「特養に入所できるのは 原則として要介護 3 以上の方となります」　引用日2024/4/14）

要介護1や要介護2の方が、入所を申し込む際には、特別養護老人ホーム以外での生活が困難である事情を詳細に申告し、施設と市町村の協議を経て入所の可否が決定されます。

2. 特別養護老人ホームの種類と申込条件

特別養護老人ホームは、各高齢者のニーズに合わせたサービスを提供するために、複数のタイプが存在します。ここでは、それぞれのタイプごとにどのような特徴があるのか、また申込条件にどのような違いがあるのかについて解説します。

広域型

広域型特別養護老人ホームは、定員が30名以上で、入所条件に居住地の制限がない点が特徴です。施設の所在地を問わず、広い地域からの入所申し込みを受け入れることが可能です。特に都市部では、入所待機者が多いため、居住地にこだわらない利用者さんは、比較的空きが出やすい地域の広域型特養に申し込めば、早期に入所できる可能性が高まります。

広域型特別養護老人ホームは居住地の制限がないことから、多くの高齢者の方にとって利用しやすい選択肢となっています。
　

地域密着型

地域密着型特別養護老人ホームは、2006年の介護保険法改正で創設された比較的新しいタイプの施設です。定員が29人以下の小規模な施設で、家庭的な雰囲気の中で、入所者さん一人ひとりに対する手厚いケアが期待できます。

また、原則として、施設がある市区町村に住民票がある要介護3以上の高齢者のみが入所可能です。ただし、特例措置で要介護1・2の方も入所できる場合があります。

運営形態には、サテライト型・単独型の2種類があります。

入所者さんの生活歴や習慣を尊重し、可能な限り以前の生活環境に近い形でケアが行われる施設です。
　

地域サポート型

地域サポート型特別養護老人ホームは、主に在宅で介護生活を送る65歳以上の高齢者（要介護認定を受けている方）を支援する施設です。サービスは24時間体制で提供され、日中は生活援助員が利用者さんの自宅を訪問して日常生活の支援を行い、夜間は看護師が待機し、緊急時の対応や相談を受け付けます。特に1人暮らしや高齢の夫婦のみで生活している世帯、日中家族が留守で1人過ごす時間が長い高齢者などが主な対象です。

ただし、現在地域サポート型の施設は全国的に少ないため、今後の普及と拡充が期待されています。

3. 特別養護老人ホームにかかる費用の相場

特別養護老人ホームの費用は原則として介護保険の対象となります。また、要介護度や利用するサービスによって費用は変動します。

要介護3の場合の、特別養護老人ホームの費用相場は以下の通りです。

【特別養護老人ホームの費用相場（要介護3の場合）】

（出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」）
（出典：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」）

※こちらは厚生労働省のWebサイトを参考に、独自に費用をシミュレーションした1例です。実際の費用は状況や条件によって変動します。

以下では、各費用の詳細について解説します。

居住費

特別養護老人ホームにおける居住費とは、居室の利用対価として支払う費用です。介護保険で定められた基準費用額に基づいて算定され、金額は居室のタイプによって異なります。

（出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」）
（出典：厚生労働省「令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について」）

介護保険サービスを利用した際の利用者さんの負担は、介護サービスにかかった費用の1割です。一定以上所得者の場合は、2割もしくは3割となります。

なお、上記の表は基準費用額（日額）ですが、負担限度額（日額）も段階ごとに決められています。詳しくは、上記の出典資料をご参考にしてください。
　

食費

食費の基準費用額（日額）は以下の通りです。

（出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」）

特別養護老人ホームの食費は、入所者が利用する3食分の食事代金です。介護保険で定められた基準費用額に基づいて算定され、1日あたりで請求されます。
　

施設サービス費

施設サービス費の利用者負担額は以下の通りです。

（出典：令和６年度介護報酬改定における改定事項について）

施設サービス費は、いわゆる「介護費用」のようなイメージで、要介護度が高いほど金額も高くなります。
　

その他の日常生活費

医療費・理美容費・被服費・嗜好品などの、日常生活にかかる費用は自己負担です。

ただし、おむつ代・尿取りパットなどにかかる費用や、クリーニングが不要な洗濯などは、施設側が負担します。
　

施設サービスの加算

特別養護老人ホームにおける介護サービス加算とは、介護保険で定められた介護サービスに上乗せされる加算措置です。

特別養護老人ホームに入所する介護被保険者が、手厚い介護サービスを受けるのに必要な費用等の一部をまかなうために設けられています。これらの加算サービスを受ける場合、追加で介護費用がかかります。

【加算サービスの内容】

（出典：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について」）

4. 特別養護老人ホームで受けられるサービス

特別養護老人ホームでは、利用者さんが自分らしい生活を送れるように、またそのようなサービスをしっかりと受けられるために、スタッフの人員配置基準が決まっています。特別養護老人ホームの人員配置基準は、以下の通りです。

【特別養護老人ホームの人員配置基準】

（出典：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」）

以下では、特別養護老人ホームで受けられるサービスについて解説します。

食事の提供や入浴・排泄の介助

特別養護老人ホームでは、入所者に対して食事の提供や入浴・排泄の介助といった基本的な生活支援サービスが法令に基づき提供されます。

各種機能訓練

特別養護老人ホームでは、入所者が可能な限り自立した生活を送れるよう、さまざまなリハビリテーションサービスが提供されます。特別養護老人ホームのリハビリテーションにおいては、入所者の心身の機能を維持し、廃用症候群の予防を目指すことが重要です。廃用症候群は、活動量の減少に伴い身体機能が衰える状態で、特に高齢者にとって重要なリスクとなります。

リハビリテーションは、食事、排泄、入浴、着替え、移乗などの日常生活行為を中心に行われます。例えば、食事時の姿勢をサポートするためにクッションや枕を使用して正しい座位を保つ、排泄時の衣服の着脱支援、ベッドから椅子への移乗時に自力で立ち上がるよう促すなど、生活の中で自然に身体を動かす機会を増やすことが可能です。

また、リハビリテーションには心理的なメリットもあり、入所者が社会的交流を持ち、心身の健康を保つことも目標です。趣味や興味に基づいた活動も積極的に取り入れられ、身体活動だけでなく、精神的な満足感や生活の質の向上にもつながります。

レクリエーション

特別養護老人ホームで提供されるレクリエーションは、単なる娯楽活動のみならず、入所者さんの心身の機能維持・向上、生活の質の向上も目的とした重要なサービスです。レクリエーションには、以下のような効果があります。

特養で提供されるレクリエーションは、入所者さんの状態やニーズに合わせて、さまざまな種類のものがあります。以下は、その一例です。

健康管理や緊急対応

特別養護老人ホームでは、日常的に医師や看護師が健康状態のチェックを行い、必要に応じて設内で診療や治療が受けられます。夜間や緊急時には看護師がオンコール体制を取り、迅速に対応するほか、職種間で連携を取りながら健康管理を実施しているため、利用者さんが長く健康に過ごしやすい環境です。

多くの特別養護老人ホームでは、日々の医療ケアが必要な高齢者が入所しており、医療行為が求められる場面もあります。施設によって医師の常駐状況や利用可能な医療機器、人員配置が異なるため、入所を検討する際にはその施設が提供する医療サービスの内容を確認することが重要です。一般的に、褥瘡の処置や喀痰吸引、胃ろうの管理、インスリン注射、軟膏の塗布などの医師の手を必要としない医療行為を受けられるケースが多いと言えます。
　

看取り介護

特別養護老人ホームでの看取りは、入所者にとって慣れ親しんだ環境で最期を迎えるという心の安らぎを提供するとともに、家族が安心して看取りに立ち会える環境が整えられています。

2006年の介護報酬改定以降、看取り介護加算が設けられ、多くの施設が看取りのサービスを行うようになりました。看取りは、単に生命を終える場を提供するだけでなく、入所者とその家族の意向に沿ったケアを行うことが大切で、痛みを和らげる緩和ケアや、必要に応じた心理的支援などが行われます。

特別養護老人ホームでは、医師、看護師、介護職員が連携して、入所者一人ひとりのニーズに応じた看取りを実施します。医師が常駐していない施設も多いため、密な連携を取っている地域の医療機関と協力し、24時間体制で対応可能なオンコール体制を整えているのが特徴です。

5. 特別養護老人ホームに入所する流れ

特別養護老人ホームの入所申し込みから入所までの流れは、地域によって多少の違いはあるものの、基本的な手続きは共通しています。

入所申し込みから入所までの期間は、施設によって異なりますが、数か月から1年以上かかる場合もあるので、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

まとめ

特別養護老人ホームの居室の形態は、多床室からユニット型のような個室まで4種類があります。居室形態によって費用も変動するので、ご自身のニーズや経済状況に合わせて、施設や居室形態を選ぶことが大切です。

また、特別養護老人ホームのスタッフは、日常の各活動において、入所者が自立して行動できるよう個々の能力に応じた支援をしてくれる存在です。例えば機能訓練では、機能訓練指導員が重要な役割を担い、他の職種のスタッフと連携しながら入所者の身体機能の低下を防ぎ、できる限りの自立を促進してくれます。

参考URL

厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
健康長寿ネット「特別養護老人ホーム（特養）とは」
厚生労働省「令和４年度福祉行政報告例の概況」
厚生労働省「サービスにかかる利用料」
厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

※当記事は2024年4月時点の情報をもとに作成しています

監修

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

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