介護の基礎知識

老人ホームの入居までにかかる時間や流れ・選び方を徹底解説

老人ホームの入居までに一般的にかかる時間

老人ホームへの入居は、準備や手続きでおよそ1～2か月かかります。運よくスムーズに手続きを終えたとしても、最短で2週間程度の時間が必要です。
ただし、上記の期間はあくまで入居を希望する施設に空きがあった場合です。空きがない場合は似た条件で別の施設を探したり、受付可能な状態になるまで待ったりしなくてはなりません。

公的な施設など、多くの入居希望者がいる老人ホームの場合、空きが出るまで1～2年かかる場合もあります。
施設探しにかける時間や手間も考えると、スムーズな入居のためには、早めに準備へ取り掛かることが大切です。

以降の見出しでは、老人ホームへの入居の流れに沿って、準備や手続きのポイントを解説します。

【入居のステップ1】入居先になる施設を知る

まずは、入居先となる施設の種類や特徴を理解しましょう。老人ホームと一口に言っても、厳密には複数の種類があげられます。

上記の通り、施設の種類によって対象者も受けられるサービスもさまざまです。長期的に入居できない施設もあるため、選ぶときに注意しましょう。

▶ 有料老人ホームの種類とは？介護付き・住宅型・健康型の違いを解説
　

【入居のステップ2】希望条件を整理する

老人ホームは、施設の種類ごとにサービスが異なるのみならず、入居先によっても利便性や魅力は異なります。自分に合った施設の種類が分かった後は、より具体的に候補を絞れるように、希望条件を整理しましょう。

気になった老人ホームの資料を複数取り寄せ、いくつかのポイントを入念にチェックすれば、数多くの選択肢の中から条件に合ったホームを絞りやすくなります。

ここでは、希望条件を整理するときに軸とすべき、5つのポイントを解説します。

入居の予算

老人ホームの入居費用は、施設によって大きな差があるため、まずは予算に合った施設かどうかをチェックするのが大切です。
一般的には、公的施設の負担は比較的小さく、民間施設は負担が大きくなる傾向があります。民間施設は運営者の違いもあり、特に費用差が顕著と言えます。

2021年から2022年にかけて行われたアンケート調査によると、老人ホームの費用差は下記の通りでした。

（出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」）

老人ホームに入居するときには、さまざまな名目で費用が発生します。入居前には一定期間の家賃として前払金を支払わなくてはなりません。施設によっては、一般の賃貸住宅と同じく敷金の支払いを求められることもあります。

毎月の費用として、月額利用料や水道光熱費、介護関連費なども必要です。水道光熱費は、月額利用料に含まれている場合もあります。
介護関連費とは介護サービスの利用や、オムツなど介護用品に関する費用です。定額なのか、使用した分のみ支払うのかも含めて、条件を確認しましょう。
（介護保険施設の場合は、おむつ代は介護給付費に含まれており、光熱水費は居住費に含まれているため、別途徴収されることはありません。 ）

受けたいサービス内容

老人ホームによって提供しているサービスは異なるため、どのようなサービスを受けられるのか、自分が受けたいサービスはあるかをチェックしましょう。

たとえば医療行為の中には、座薬の挿入や痰の吸引、インシュリン注射など、介護職員施設内の看護職員でも行えるものが含まれています。看護職員は多くの有料老人ホームに在籍しており、専門性を要しない医療ケアであれば対応してもらえます。

ただし、グループホームのように看護師の配置義務がない施設では、必ずしも医療ケアを受けられるとは限りません。医師や看護師が在籍している老人ホームでも、受けられるサービスの範囲には差があります。

ほかにも家事援助や食事、生活支援、看取りなど、老人ホームごとにさまざまなサービスが用意されています。施設がどのようなサービスを提供しているのか事前に確認しましょう。

入居の要件

老人ホームにはそれぞれ異なった入居要件があるため、自分が入居可能なホームを選びましょう。大まかに分けると、老人ホームの入居で提示される要件は、下記の5つです。

介護保険サービスを受けられる年齢に合わせて、多くの老人ホームが入居者を65歳以上と定めています。65歳以上ではなくても特定疾病に該当し要介護認定を受ければ40～64歳の方も入居可能です。
ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上が対象です。

要支援・要介護度や医療依存度は、施設に在籍するスタッフの種類や提供できるサービスと大きく関係します。特別養護老人ホームなど、公的施設の一部は要介護度の高い方にも対応しています。
また、施設側が明確な金額を提示することはないものの、収入や資産は確認されるのが一般的です。施設によっては、保証人や身元引受人または成年後見人が求められるケースもあります。
　

立地

施設の立地も、老人ホーム選びの要件の1つです。選ぶポイントとして一般的には、下記の5つがあげられます。

温泉地でゆったり湯治したい、部屋から海が見える施設に行きたいなど、入居者本人がこだわりたい部分を重視しましょう。穏やかに暮らしつつ、必要なサービスをいつでも受けられるような環境を得るためには、自然や周辺施設の多いエリアが便利です。

家族の自宅から近い立地は、いざというときの安心感もあります。加えて入居者の自宅からも近い施設なら、築いてきたコミュニティや慣れ親しんだ環境を手放す事態も避けられます。
　

将来の希望

入居施設を決める前に、将来の希望についても考えておくのも大切です。人によっては、老人ホームが終の棲家となる可能性も考えられます。同じ老人ホームで看取りまで対応してもらいたいのか、将来的には別の施設に移動したいのか、事前に考えておきましょう。

中には、突発的な事故や病気で急に要介護状態となる方もいます。将来まで考える余裕がないときは、一度ほかの老人ホームに入居して、時間をかけて答えを出す方法もあります。

【ステップ3】老人ホームの情報を収集する

希望条件の整理ができたら、次は該当する老人ホームの情報を収集する作業です。無料のパンフレットやWebサイトで情報を収集するときは、いくつかのポイントを軸に確認しましょう。

ここでは老人ホームについて確認するとき、最低限目を通しておきたいポイントを4つ解説します。

利用者の数

老人ホームの情報の中でも最初にチェックすべきポイントは、利用者の数とスタッフの人数です。
利用者に対するスタッフの割合で、老人ホームの質や実績が推測できます。
たとえばスタッフ数に対して利用者数が多い老人ホームは、十分な介護サービスを受けられない可能性があります。介護付有料老人ホームの例をあげると、高齢者3人につき介護・看護職員を1人配置する（3：1の配置をする）ことが義務付けられています。

ただし3：1はあくまで最低限の人数であり、夜勤や他業務と兼任している人材も含めた数字です。スタッフ数に対して利用者が多ければ、1人あたりが受けられる介護サービスも余裕のないものとなります。

利用者数を確認するときは、増減にも注目しましょう。利用者数が極端に減っている場合、何らかの問題が懸念されます。反対に増加傾向にある場合は、支持者が多く、質の高いサービスが期待できます。
　

サービスの質や料金

同じ種類の老人ホームでも、運営者が異なれば受けられるサービスや料金にも差が出るため、サービスの質や料金が自分に合っているかどうか確認しましょう。

老人ホームなど介護施設の運営は、入居者から支払われる料金と、保険の報酬によって賄われています。収益を増やすためには入居者を増やすほか、報酬の増額につながるサービスの提供が必要です。老人ホームの中には、入居者数や報酬の加算を増やす目的で、より質の高いサービスを提供しているところもあります。

自分が求めるサービスかに加えて、問題なく支払える料金なのかも含めて検討しましょう。サービス内容と料金が見合わないと思ったときは、ほかの施設も検討すべきと言えます。
　

第三者評価の有無

施設の質が全国社会福祉協議会などの第三者機関から評価されているかどうかも、施設の質を判断する上で重要です。施設に関する評価を確認するとき、実際に働いているスタッフや入居者本人に直接話を聞けるとは限りません。パンフレットやWebサイトに記載されているわずかな情報のみでは、判断が困難です。

より客観的かつ実態に近い情報を得る方法として、第三者評価が参考になります。第三者評価とは、外部機関が客観的な視点から施設の質や透明性を評価する仕組みです。

第三者評価を定期的に実施しており、公式に結果を開示している老人ホームなら、客観的な視点から施設の質を確認できます。
　　

料金および支払方法

施設の質についてある程度納得が行ったなら、支払う料金の総額や支払い方法を確認しておきましょう。老人ホームの利用料は、前払い方式と月払い方式のいずれかで支払います。

前払い方式は、入居時に費用の一部または全額を支払う仕組みです。老人ホームが定める想定居住期間を基準に決められており、期間以降の家賃は徐々に低くなります。入居金または入居一時金とも呼ばれます。

前払い方式といっても、契約内容によって家賃の一部や食事代などは毎月支払う場合もあるため、事前に確認しておきましょう。解約時の返金ルールも確認しておくと、トラブルを避けられます。

月払い方式は、家賃や光熱費などを毎月支払う仕組みです。入居期間にかかわらず、毎月一定額の支出で済みます。ただし、介護用品など一部の費用が使用した分に応じて変化する場合もあるため、月払いの料金にどこまで含まれているかを確認することが大切です。

【ステップ4】実際に老人ホームを見学・体験入居して確認する

入居したい老人ホームが決まったら、申し込む前に見学や体験入居で細部を確認しましょう。

パンフレットやWebサイトでは、実際の施設内の雰囲気やほかの入居者の様子などは分かりません。快適な老人ホーム生活を手に入れるためには、自らの目や体で施設を確認して、フィーリングも含めて入居を検討することが大切です。

見学・体験入居した老人ホームが住みやすい場所かどうか、確認するポイントを4つ解説します。

建物や居室の状況

外観や内装の印象に加えて、下記も含めて建物や居室の状況をチェックしましょう。

アクセスしやすい老人ホームなら、家族や友人も気軽に通ってくれます。孤独感を和らげる上、定期的な訪問によってスタッフや施設と信頼関係を築きやすくなります。

自立している方の場合、本人が気軽に出かけたり買い物したりできることも大切です。散歩など適度な運動ができる環境は、心身の健康にもよい影響が期待できます。

居室を確認するときは、設備の内容や使い勝手を中心に確認します。トイレや洗面台の使いやすさに加えて、緊急通報装置の位置も重視したいポイントです。入居時に荷物が多くなりそうな方は、家具の持ち込みスペースやルールも確認しておくとトラブルを避けられます。

日常の大半を過ごすことを考えると、共有スペースの雰囲気も軽視できません。居心地がよいか、設備の使い勝手はよいか確認しましょう。
　

スタッフの質

介護・看護職員のみならず、運営スタッフの質も老人ホームの生活に大きく影響します。

たとえば挨拶ができるか、受け答えが適切かは、どのような仕事にも求められる基本的な要素です。笑顔で丁寧な接し方ができるスタッフの多い老人ホームなら、快適に過ごせます。

健康や安全の面で頼る以上、介護・看護に関する接遇が行き届いていることも大切です。仕事をてきぱきとこなしつつ、高齢者と接するときはゆっくり丁寧に話すなど、気遣いができるスタッフなら安心して任せられます。

また、ホーム長にホームの運営方針を尋ねることも、スタッフの質を知る手がかりとなります。
　

介護・看護や生活支援の内容

介護・看護に関する実施状態や対応できる範囲、生活支援の具体的な内容も見学や体験入居でチェックすべきポイントです。

介護度が重くならないようにするためには、普段から予防策をとることが大切です。自立支援の有無や、どのような介護予防が行われているのかといった点を確認しましょう。リハビリを希望する場合、機能訓練指導員や設備の有無、取り組み状況は最低限確認しておきたいポイントです。

ほかにも病院への送迎や付き添いはあるのか、入居者の状況に合わせてどのような個別対応を行えるのかも、入居後の安心感を左右します。ホーム長やスタッフが、どのような考え方でサービスを提供しているのかも確認しておくと、最終判断の参考になります。
　

レクリエーションや行事の内容

見学や体験入居時はレクリエーションや行事の様子も確認して、入居者自身が楽しんで参加できるかどうかも確認することが大切です。

老人ホームでは、入居者同士のコミュニケーションや運動機能・認知機能の維持などを目的としたレクリエーションや行事が実施されています。運動機能や認知機能を維持するためには、レクリエーションや行事への積極的な参加が欠かせません。しかし単純に内容がつまらなかったり複雑すぎたりすると、参加意欲が削がれる可能性があります。

また、すでに生きがいとなっている趣味がある方は、入居後も問題なく続けられるか確認しましょう。入居しても趣味を続けられる環境が整っていれば、毎日楽しく生活できます。

【ステップ5】書類を揃えて入居する

入居する老人ホームが決まったら、入居審査や面談、契約などの手続きに入ります。契約を結ぶ前に、施設側から提示される重要事項説明書を隅々まで確認します。

重要事項説明書とは、契約における重要な事項について、売り手が買い手へ説明するための書類です。老人ホームが民間施設であっても公的施設であっても、契約時は重要事項説明書が作成されます。

契約書は法律や保険など専門的な用語が多く、素人に優しい書き方とは言えません。専門的な部分も分かりやすく噛み砕いて記載した書類が、重要事項説明書です。担当者からの説明を聞いて、疑問点や不安に感じる部分は質問して、必ず解消しましょう。

重要事項説明書で確認すべきポイントは、入居する老人ホームの基本情報や事業内容、サービス内容、スタッフの体制、料金、入居者の状況などです。万が一のときの問い合わせ先や対応方針、事故予防への取り組みも把握しておくと安心できます。

重要事項説明書は、施設側が作成します。一方、入居者側も、申し込み時はいくつかの書類の用意が必要です。

入居者の状況や契約する老人ホームによって、提出書類が異なります。健康診断書は施設側が用意した書式以外に、医療機関で事前に取得した書類でも有効となる場合があります。

書類不備が起こらないように、事前にどの書類が必要なのか、書式などのルールはあるのか、老人ホームへ確認することも大切です。

まとめ

老人ホームへの入居には一般的に1～2か月が必要ですが、特に公的施設では施設の空き次第で入居に1～2年かかるケースもあり、人によって大きな違いがあります。

まずは入居先になる施設の種類と特徴を知り、予算やサービス内容、立地など入居する方の希望条件とすり合わせましょう。その後、老人ホームの情報を収集し、実際に見学や体験入居を行えば、施設の実情を確認できます。入居が決まったなら、契約前に重要事項説明書を読み、疑問がある点は必ず確認してください。

老人ホームの入居に関するお悩みがあるときは、マイナビあなたの介護にご相談ください。
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どんな些細なお悩みでも、お気軽にご相談ください。

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参考URL

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
東京都福祉保健局「あんしん　なっとく　有料老人ホームの選び方」
厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて―住まいとサービスの関係性―」
厚生労働省「高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」
厚生労働省「「基本情報」の読み解き方」

※当記事は2024年4月時点の情報をもとに作成しています

監修

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

北海道介護福祉道場あかい花・代表／あかい花介護オフィス　CEO

菊地 雅洋

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

社福の総合施設長から独立後、現在はフリーランスとして介護事業者の顧問指導・講演講師などを行っている。

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